支持団体との溝深まる＝ルーラ政権＝社会政策後回しで

3月8日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】昨年度の国内総生産（ＧＤＰ）五・二％成長や輸出拡大など経済政策面では好結果を生み出したルーラ政権だが、社会政策が後回しにされたことで、古くからの支持団体との溝が深まりつつある。
　労働者党（ＰＴ）を二十年以上前から支援してきたカトリック教会の左派に属する、インジオ宣教師協議会（Ｃｉｍｉ）の神学者ヘック氏は三日、ブラジルのインジオの状況は悪化したと述べた。「インジオの子どもの餓死が状況の悪化を端的に示しているが、それだけではない。ルーラ政権への期待は日々裏切られている」。
　農地牧師委員会（ＣＰＴ）のバウドゥイーノ委員長は先月二十八日、テレビ討論番組で、社会運動の指導者たちが現政権に失望していることは目に見えて明らかだと発言した。「まだ現政権を信じているが、不信感は広がっている」。
　ＰＴを強く支援してきた中央労組（ＣＵＴ）の幹部十人は三日、議会に上程された組合改革案に対する抗議書に署名した。抗議書では、ルーラ大統領は裏切り者呼ばわりされている。
　農地占拠運動（ＭＳＴ）のステージレ代表は農地改革省の予算の二十億レアル凍結にいらだちをあらわにし、これまで穏健だった農業従事者全国協議会（Ｃｏｎｔａｇ）も農地改革の遅れを批判した。
　こうした批判にもかかわらず、現政権が政策の方向を変える兆しは見られない。財務大臣の名前は内閣改造の対象として挙がらない。政権支持率は高く、経済指標はまた喜ばしい結果を示している。