ＧＤＰ成長率を下方修正＝ＩＰＥＡ＝３・８から３・５％へ＝高金利が工業生産の足かせ

3月10日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙九日】応用経済研究院（ＩＰＥＡ）は八日、今年のＧＤＰ（国内総生産）成長率を三・五％へと下方修正することを明らかにした。これまでの予測は三・八％だった。
　経済成長減速の最大要因は、昨年九月から連続的に引き上げられている基本金利（ＳＥＬＩＣ）で、現行の年率一八・七五％から、今月もさらに引き上げられるとみられていることから、これが工業生産に足かせをはめていると同院は指摘している。
　一月の工業生産は昨年同月比三・二％増となったものの、前月十二月比では二・二％減少している。また今年の国内需要は四・二％増加の見通しだが、ＧＤＰに対する輸出はマイナス〇・七ポイントと予想されている。増設投資により機器類の輸入が一八・九％増に対し、輸出は一〇・二％増にとどまるとみている。
　いっぽうで全国工業連盟（ＣＮＩ）は、現在金利高で工業生産の伸張にブレーキがかかっているものの、長期的に見て上向くとの楽観姿勢を崩していない。連盟によると、一月の販売は前月比一・九七％減で、就労時間は二・〇五％減となった。しかし、いっぽうで新規雇用は十三カ月連続で増加しており、一月は前月比〇・二七％増加し、企業が長期的戦略に備えている姿勢が伺えるとみている。
　また従業員の所得も二十二カ月連続で上昇しており、〇三年四月以降、一七％増加した。連盟では統計史上、初めての出来事だとしている。さらに工場の平均稼動率も一月は八二・四％と前月の八二・九％と大差なく、昨年一月の八〇・八％よりも好調で、新年度の月初めではこれまた九二年以降の新記録となった。
　しかし金利高による打撃は否定できず、売上げは前月比一・九七％の減少となった。昨年一月比では三・一三％増加となったものの、昨年十一月の売上げは前年同月比一〇・八七％増、十二月のそれは七・七七％増であり、それと比較すると増加率は大幅減となった。
　金利については今月さらに最終的引き上げが行われ、一時すえ置きが続いた後、年内には一七％のレベルに下がると予想されている。これを視野に入れて金融アナリストらの予想ＧＤＰ成長率は三・六九％で、リオ連邦大学の経済グループは四％としている。