減税の実施は不可能＝社会投資，経済成長を優先

3月12日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十一日】社会経済開発審議会に出席したパロッシ財務相は十日、社会プログラムへの投資と財政均衡を続ける必要がある間は、減税の実施は不可能だと発言した。また同じ場でジルセウ官房長官は、税負担の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が二〇〇四年に三五・四五％となり、前政権期の〇二年（三五・五三％）より低いと、ルーラ政権になって税負担は増えていないことを強調した。
　〇四年に連邦政府は政府支出を名目一八％増加させ、それに見合うよう税収も一八％増やした。短期的な減税はムリと認めた後、同相は、連邦政府は経済成長が停滞しないよう努力していると述べた。昨年と一昨年の税収増は景気回復と税制の一部変更によるものとみなす同相は、セスタバジカ（生活必需品バスケット）の価格低下につながる商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の統合など、第二段階に入った税制改革を年内にも決着をつけたいと述べた。