バッテパッポ

3月18日（金）

　ブラジリア高裁は十一日、固定資産税（ＩＰＴＵ）の支払い義務は家主にあり、借家人に転稼してはならないとの判決を言い渡した。これはリオ市内での係争で、リオ州地裁が出した一審判決を支持したもので、借家契約にかかわらず税金を第三者に支払わさせるのは違法だとした。
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　国内最大の密輸王として逮捕された中国人ロウ・チョン容疑者に対し、連邦裁判所は保釈を許可する仮処分を決定した。同時に同容疑者の妻に対しても同様の決定を下した。同容疑者は昨年六月に逮捕され、身柄を拘束されていた。これに対し、贈賄を持ちかけられ逮捕のきっかけを作った下議特別調査委員会のメデイロ委員長は証拠隠滅の恐れがあるとして、裁判所の決定を非難する声明書を発表した。
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　貧困家庭を援助する家族支援金（ボルサ・ファミリア）を、こともあろうに町ぐるみで市の政財界トップクラスの妻たちが受け取っていたことが明るみとなり、市民のひんしゅくを買っている。不正が発覚したのはピアウイ州カンポ・アレグレ・ド・フィダルゴ市（テレジナ市から五百三十二キロ）で、毎月、市長の妻が五十レアル、市会議長の妻が八十レアル、市議の妻らが八十八レアル、このほか商店主や会社経営者の妻らも受け取っていた。またテレジナ市でも公務員の家族二千六百人余が不正に受け取っていたことが判明、社会開発省が調査に乗り出した。
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　国内航空業界では今年中に九つの新会社の参入が見込まれている。民間航空局がこれまでの規制を緩和したもので、これにより料金やサービス向上を図るのが狙い。そのうちの一社ウェブジェットは、十日以内に旅客機が到着し、六十日以内にリオのガレオン空港を拠点としてサンパウロ、ブラジリア、ポルトアレグレの路線に就航させる。いっぽう、ミナスエアーも六十日以内に営業を開始するが、当面はミナス州内の主要都市への路線となる。