ＭＳＴ、一斉蜂起を計画＝進まない農地改革にいらだつ

4月6日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙四、五日】農地占拠運動（ＭＳＴ）は三日、特別声明書を発表し、四月と五月を対政府抗議集会の月と定めて一斉蜂起を計画していることを明らかにした。
　同声明によると、ルーラ大統領が任期期間中に土地なし農民四十万世帯に土地を無償分譲すると約束したにもかかわらず、作業は一向に進んでいないとした上で、「もはや堪忍袋の緒が切れた」との態度を示している。
　ＭＳＴによると、六月までに予算が計上されなければ政権期間内の実現は困難とみている。来年にズレ込むと大統領選挙に追われ、この問題がたな上げにされるのは目に見えているという。それで大統領の決断を促すため、四月からデモを始めると説明している。とりあえず十七日にゴイアニア市で一万人規模の集会を開いた後、ブラジリアに向けてデモ行進を行う計画となっている。
　農地改革省もＭＳＴの意向と同様、土地購入、整備や区割、農民登録の期間が必要で、たとえ六月に予算が計上されても年内分譲もおぼつかないと見ている。今年に入り、分譲用に二百万レアルのみが計上されたが、政府が約束した十二万五千世帯のうち、わずか三万五千世帯が分譲を受けたにとどまった。
　ペルナンブッコ州のＭＳＴは過激派として知られ、過去四十八カ所の農場に不法侵入し百六十三家族がテント生活をしている。このほか一カ所では農場主側が発砲して撃退したため、八十二家族が撤退した。けが人は出なかった。