設備投資、２６・５％減＝０４年第４・四半期＝高金利が景気拡大に水

4月19日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十七日】産業開発省の調査により、二〇〇四年第４・四半期の国内の設備投資が前四半期比で二六・五％減少したことが判明した。
　三一二億三三〇〇億ドルだった〇四年第３・四半期の設備投資発表額は、第４・四半期に二二九億三八〇〇万ドルへと八二億九五〇〇万ドル減少した。同年下半期では、五四一億七一〇〇万ドルと、上半期比三・三％の減少となった。
　部門別では、前四半期比で商業部門が七二・四％、生産・エネルギー配給部門で六一・〇％、住宅・食料部門が四九・八％と大きく減少。逆に不動産部門は四四四・七％と大幅に増加した。
　減少理由として、〇四年第４・四半期に中銀が再び引き上げ始めた基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が新規投資にブレーキをかけたと考えられる。同省は憂慮すべき減少幅ではないとみているが、「国内市場での成長拡大をめざしてきた多くの企業が、新規投資計画の中断を決めている。経済の屋台骨を揺るがすものでないにせよ、景気拡大に水を差したことは残念だ」と、産業開発研究所（Ｉｅｄｉ）のアウメイダ理事は述べた。
　電気製品メーカーのＣＣＥは、来年までに一億五千万ドルを投資する予定だったが、〇七年までに期間を延長した。昨年中頃に七三五億ドルの投資を決定し実施に移している、製紙部門オルサグループのアモローゾ社長は、「もし今なら、投資資金を金融市場で運用し、悠々としているだろう」と語った。