東西南北

4月20日（水）

　パラー州南西部のパラウアペーバ郡で農地を不法に占拠した農村労働者連盟（ＦＥＴＡＧＲＩ）のメンバー二十四人が十八日、武器不法所持の容疑で軍警部隊によって拘束された。拘束者の中には、未成年者四人が混じっていた。軍警部隊は引き続き、イピシュナ郡で牧童を殺害し牧場を占拠した武装グループの拘束に向かった。ベレンでは別のグループが農地改革院を占拠し、四農場の払い下げと農業融資を求めた。
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　連邦警察の「白い三月」作戦で、犯罪組織構築の容疑により逮捕されたパラナ州のヴァウジル・ネーヴェス軍警中佐は議会調査委員会（ＣＰＩ）で十八日、同州保安局のルイス・Ｆ・デラザリ長官が同州法務局検察官であったころ、コカイン密売に関与していたと証言した。中佐はさらに、レキオン州政府の労働長官を務めるジンメルマン神父はデラザリ長官の腹心で、ＭＳＴの財政担当者だと証言した。
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　家裁のパウコスキ判事は八日、サンパウロ州の未成年者支援財団（Ｆｅｂｅｍ）の幹部が、条件の整っていない未成年者の施設からの退所を裁判所に申請するよう、職員に「お触れ」を出していたと同財団を非難した。フランコ・ダ・ロッシャの施設では十八日午後、二十三人の少年が職員を手製ナイフで脅し、うち数人はキーを手に入れて職員の車で逃亡した。同日夜までに拘束された少年はたった一人。
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　ダッタフォーリャの調査で、サンパウロ州民の四一％が安楽死に賛成、五三％が反対していることが明らかとなった。親または子が安楽死を決定することには五一％が賛成、配偶者の場合は三二％だった。男女別では五六％と女性に反対が多かった。安楽死の法制化は九年前に上院で棚上げされたが、刑法改正議論の中で現在再び取り上げられている。