初就職プログラムが頓挫＝職業訓練強化へ方針変更

5月6日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五日】ルーラ大統領が大統領選で公約した初就職プログラムの柱となる補助金が、実施後一年七カ月で事実上終了することになった。労働省は同プログラムの一つである、主にＮＧＯ団体が実施する十六歳から二十四歳までの青少年を対象とした職業訓練を強化する方針を打ち出した。
　初就職プログラムは失業者の四五％を占める同年齢層の青少年を一年間採用する企業に対して、一五〇〇レアルの補助金を支払うことを目玉としていた。二〇〇四年十二月までの目標採用人数は二十五万人だったが、二〇〇三年十月から現在までに採用された青少年はわずか三千四百人、研修生を含んでも五千三百人に過ぎなかった。
　採用につながらなかったのは、経営環境が厳しい企業の協力を得ることが困難だったためとみられる。また、〇五年度予算では同プログラムに六千五百万レアルが計上されたが、現在までの四カ月間に行使されたのは六万七千レアル（〇・一％）だった。
　一方、職業訓練については昨年六千八百人が訓練を受け、二千五十人が就職できたと推定されている。労働省は今年、六万三千人の若者に訓練を行い、四カ月の訓練期間中に月一五〇レアルの奨学金を支給する考えで、修了生の三割から四割が就職できることを目指している。他のプログラムを合わせると、三十万人の若者が今年の末までに職業訓練を受けることになる。