連警、郵便公社本社など捜索＝ＣＰＩ阻止で政府も議員に圧力

5月25日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十四日】郵便局汚職に対する議会調査委員会（ＣＰＩ）設置阻止の一環として、ルーラ大統領から徹底捜査の命令を受けた連邦警察は二十三日、郵便電信公社（ＥＣＴ）本社を始め、汚職に関与した容疑者三人の自宅などブラジリア五カ所、サルバドール市三カ所で家宅捜索を行った。
　自宅を捜索されたのは、マウリーシオ・マリーニョ前資材管理部長、アントーニオ・Ｏ・バチスタ前理事、フェルナンド・ゴドイ理事補佐の三人で、コンピュータ、フロッピーや書類などが押収された。マリーニョ前部長は収賄、不正入札の容疑で二十四日に、他の二人も近日中にも起訴される見通し。
　一方、ＣＰＩ設置の要請書に署名した下院議員は、二十三日に二十四人増えて計二百四十二人に、上院議員は一人増の五十人に達した。二十五日午前中に予定されているＣＰＩ設置決議を前に政府は、署名した与党議員百一人に対して決議までに署名を取り消すよう求め、応じない場合は政府の役職から更迭したり、申請された予算案を認めないなどの報復措置を取ると圧力をかけた。
　設置阻止には、八十五人のうち三十三人が署名したブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）の議員が署名取り消しに回ることが不可欠とみられる。もし設置を阻止できなかった場合、政府は同ＣＰＩで最も重要なポストである書記の確保に全力を挙げる考えだ。