資産暫定令の適用拡大へ＝外国資本の呼び水となるか

5月26日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】パロッシ財務相は訪問先の韓国で二十四日、資産暫定令の対象を拡大する方向で、補足令を検討していることを明らかにした。
　同暫定令は製品の八〇％以上を輸出している企業に対し、向う五年間社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資納付金（ＣＯＦＩＮＳ）の負担を免除するもの。大統領が今回の韓国および日本の訪問に先がけ発令したもので、両国をはじめ外国からの投資の呼び水との見方が強い。
　現に韓国のポスコ製鉄はこれにより、一時断念したマラニョン州への進出を再考することを表明した。しかし、ブラジル国内の工業界では反発も出ている。サンパウロ州工業連盟のスカフ会長は、「八〇％以上の輸出企業に恩典があり、七八％には無いのは不公平だ」と不満を述べている。これに対し財務相は、もっともだとした上で、対象の拡大を検討するとした。
　これについて輸出専門の別会社を作ることで対象となるとして、別会社の認可をスムースにできるよう検討したいとの意向を示した。