連邦政府の購入は入札で＝汚職防止に前向きな姿勢

6月1日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙三十一日】郵便局汚職議会調査委員会（ＣＰＩ）の活動開始を遅らせるよう手を打つ中、政府は汚職の告発にたじろがない姿勢を示す意味も含め、連邦政府機関の物品購入は入札を通じて行うことを三十一日にも決定する。
　入札は自動車、事務用品、コンピューターなどの物品購入において義務づけられる。サンパウロ州などいくつかの州では、州政府の大部分の物品がインターネットを通じた入札で購入されている。
　試算によると、連邦政府の各機関は年間一五〇億レアルを購買に当てているが、そのうち八〇億レアルが入札の対象となる見通し。現在まで、政府は三六億レアル―インターネットを通じた入札は五億三〇〇〇万レアル―に上る入札を実施。入札を通じた競争により、購入費を二〇％削減し、また今回郵便局で発生したような汚職も減らすことが期待されている。
　一方、カリェイロス上院議長は三十日、郵便局汚職ＣＰＩの重要役職である、委員長と報告者を確保することで、政府連立与党が同ＣＰＩの実権を握れるのではないかと発言。二つの役職決定で与野党の調整がうまくいかない場合は投票で決められるが、ＣＰＩの委員は与党議員が占めることになるという。下院で最大与党の労働者党（ＰＴ）は報告者、連立与党のブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）は委員長の席の確保を目指している。
　また与党議員の中には、憲法・法務委員会（ＣＣＪ）で同ＣＰＩを封じ込めるのが最善策と考える議員も出てきた。ＣＰＩ設置の申請が合憲かどうか判断するのは、ＣＣＪだからだ。ＣＣＪで合憲とみなされても最終的には上下院本会議で審議されるので、与党は両院で過半数を確保すればよく、ＰＭＤＢ執行部はこの方法が最も簡潔かつ有効だと考えている。