6月18日(土)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】ジェフェルソン・ブラジル労働党(PTB)党首の裏金告発と下院倫理委員会での証言にもかかわらず、ルーラ政権の支持率は大きなダメージを受けていないことが、十六日に実施されたダッタフォーリャの調査で明らかとなった。
この調査は全国の二千百二十四人を対象に行われ、誤差は上下二ポイント。調査結果によると、十六日時点のルーラ政権に対する評価は「最高・良い」が三六%、「普通」四四%、「悪い・最悪」一九%、「わからない」一%。五月三十一日と六月一日に実施された前回の結果は、それぞれ三五%、四四%、一八%、一%で、今回の結果とほとんど変わりなかった。前回調査時には郵便局汚職がすでに告発されていたが、裏金疑惑はまだ持ち上がっていなかった。今回の調査では七五%が裏金疑惑を知っていると答えた。
しかし、「ルーラ政権内に汚職が存在する」と答えた人は七〇%に上り(「存在しない」一七%、「わからない」一三%)、汚職に対する大統領の責任を問う声も八二%と前回(七五%)より高まった。労働者党(PT)が裏金を払ったと考える人は五六%だった。
それでも大統領選が現在行われれば、ルーラ大統領は第二次決戦投票でいずれの候補者にも勝利を収める見通しだ。対立候補で唯一人健闘するのはセーラサンパウロ市長(四六%対四〇%)で、他の候補者に対してルーラ大統領は五〇%以上の票を獲得するとみられる。
一方、裏金告発は国会のイメージを損った。国会に対するイメージは「最高・良い」と答えた人は前回と変わらず一五%だったが、「普通」が四二%から三八%に減り、「悪い・最悪」が三六%から四二%に増えた。今回のスキャンダルの影響が政権ではなく議会に大きく及んだことが裏付けられた結果となった。