ＩＭＦ、資金洗浄を非難＝ブラジルの対策はまだ手ぬるい

6月22日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十一日】国際通貨基金（ＩＭＦ）は二十日、マネーロンダリング（資金洗浄）と国際金融テロについての報告書を発表し、その中でブラジルは、マネロンを増長させていると厳しく非難された。
　報告書は、Ｇ７が一九八九年に創設した国際金融活動グループ（Ｇａｆｉ）が作成。そこでは、厳しい銀行の秘密保持義務で金融当局の摘発が制限されていること、ニセの名義による口座開設に対する銀行の対応が手ぬるいこと、マネロンを摘発するための法整備の必要性などが指摘されている。
　しかし一方で、二〇〇〇年の前回報告と比べると、国際司法協力部（ＤＲＣＩ）やマネロンを審理する特別法廷の設置など、対策の面で一定の前進がみられるとも評価し、また米国国務省の評価とも異なり、汚職がマネロンの元であると指摘されず、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイの三国国境地帯が金融テロの温床とはなっていないと報告している。
　ＤＲＣＩは同日、同報告書の指摘内容が政府の目標と一致していると発表した。しかし、マネロン摘発のための法整備は、汚職告発で揺れる議会、来年の大統領選により、〇七年にまでずれ込むとみられている。またマネロンを専門とするアナリストのピトンボ氏は、法整備よりも実際の摘発活動と違法資金の差し押さえに問題があるとみて、検察庁と連邦警察の取締り強化の必要性を訴えた。