３年後に公共部門の赤字ゼロ＝元財務相が新たな政策提言

7月1日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙三十日】ルーラ大統領は、デルフィン・ネット下議（元財務相、進歩党＝ＰＰサンパウロ州）が進言している公共部門の赤字ゼロの経済政策を取り入れることに賛同、同下議に具体案を政財界の主要メンバーに提示することを命じた。同下議の説明会はパロッシ財務相やメイレレス中銀総裁をはじめとする経済政策スタッフが出席し、三回に渡って行われた。
　同下議の提案は今年から向う三年間にわたり、公共支出のプライマリー黒字（金利支払いを含まない）の現在の目標である国内総生産（ＧＤＰ）当り四・二五％を〇・五ポイント引き上げて四・七五％にするというもの。これでいくと名目公共赤字は二〇〇八年にゼロとなる。このためには公共支出を極端に抑える必要があり、機器類、公務員給料、社会福祉予算の削減を実施する。今年の予算は昨年並でインフレによる調整にとどまっていることから、これを向う三年間続行する。
　これによりインフレが抑制され、実質金利（基本金利からインフレ率を差し引いたもの）が現行の一三％強から四％ないし五％に低下する。高金利を苦々しく思っていた大統領にはこの点が一番気に入った様子だった。また各省の廃止や統合により、現在二万人強の公務員を整理して、人件費の節減につなげるとしている。
　同下議は五日、十九人の上下議、十六人の財界メンバーを召集し、説明会を行う。