経済団体代表らと会談＝大統領、意見書受け取る＝政府と国会運営の正常化要求

2005年8月9日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】ルーラ大統領はプラナルト宮で七日、国内産業界各分野の連盟の代表らと会談し、経済政策について意見交換した。席上、企業家代表らが連盟間で協議して取りまとめた意見書が大統領に手渡された。
　大統領は政局混乱の収拾に政界が躍起となっている中、政府としては経済成長に支障がないよう努力しており、その結果、政局混乱は経済に影響しないと楽観視しているとの認識を示した。しかし提出された意見書はもっともな内容で、謙虚に受けとめて実行に移すことを約束した。
　これに対しリーダー格のモンテイロ全国工業連盟会長は人為的な工作や、口先だけの机上プランは排除し、各分野が集中してそれぞれの任務を果たすのが肝要だと説いた。今回の政局スキャンダルにしても調査は議会調査委員会（ＣＰＩ）にまかせ、政府および国会は正常な動きに戻るべきだとして、動揺している事態を批判した。
　意見書は広い範囲を視野に入れている。いずれも最終的には経済成長の起点となるものだと指摘している。たとえば今回の政局スキャンダルの火種となった資金調達などについては、早急に選挙法を改善して政治献金などを透明にすべきだとした。
　また、国家財政支出を削減することでプライマリー黒字を増やし、これでインフレを抑制すれば、国内総生産が増加すると指摘した。実質金利を引き下げる要素として通信、輸送、エネルギー部門の改革が急務だとしている。
　意見書の中では基本金利（ＳＥＬＩＣ）について触れておらず、パロッシ財務相は青天のへきれきだと驚きを隠していない。モンテイロ会長によると、意見書の内容はすべてＳＥＬＩＣ引き下げにつながる鶏と卵の関係だという。それでも同席したメイレレス中銀総裁は自ら基本金利のメカニズムを説明、メンバーらの理解を得た。これによりＳＥＬＩＣ引き下げは中期的に実行されるとの感触を得たという。
　いっぽうルーラ大統領は十九日に閣僚会議を開き、経済をメインテーマに検討することを明らかにした。ルーラ政権では十一回目、今年に入って三回目の会議だが、新閣僚メンバーになってからは始めて。会議は二日間を予定しているが、現在の政局混乱打破に加え、大統領任期切れまでの期間の経済政策の優先順位などが話し合われる。