ＩＰＣＡわずかに上昇＝電話と燃料除きデフレ傾向

2005年8月11日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十日】主に固定電話料金や燃料価格の上昇により、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が調査する広範囲物価指数（ＩＰＣＡ）は七月に〇・二五％の上昇を記録した。今年一月から七月までの累積では三・四二％と二〇〇〇年の同期（三・二八％）以来、過去十二カ月間では六・五七％と昨年六月時点の値（六・〇六％）以来、低い水準となった。
　六月のデフレ（マイナス〇・〇二％）から反転し、七月はわずかなインフレとなったが、食料品価格（マイナス〇・七七％）と、電気料金（同〇・三七％）、家庭用ガス料金（同〇・三五％）が低下し、物価安定に貢献した。最も上昇したのは固定電話料金（四・二一％）で、以下アルコール（二・〇五％）、ガソリン（〇・八七％）と続いた。都市別ではゴイアニア市の上昇が最も高く（〇・九一％）、サンパウロ市は〇・〇七％。リオデジャネイロ市は〇・〇七％のデフレを記録した。
　同院は物価下落の主な原因としてドル安を挙げている。清掃用品（マイナス〇・〇二％）やテレビ音響機器（同〇・三四％）を始め、農業生産コストの低下もドル安の影響だという。また電気料金やクリチーバ市のバス料金といった公共料金の低下もインフレ抑制にプラスとなった。
　最賃の八倍の所得者を対象とした全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）も七月にＩＰＣＡよりさらに低い〇・〇三％を記録した。同院は八月も大きなインフレ圧力は存在しないと予想している。