政治危機でトリプル安＝大統領罷免の噂でドル買い

2005年8月13日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】十一日の外為相場は一ドル＝二・三四六レアルと前日比二・九四％高を見せ、昨年五月三十一日以来十三カ月振りの大幅上昇となった。サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の平均株価指数は一・七八％安、カントリーリスクは三・四七％上昇して三八八ポイントとなった。
　ドル高は十一日の議会調査委員会（ＣＰＩ）でメンドンサ氏が裏帳簿操作を認める発言したことで大統領の罷免が噂されるようになったため、ドル買いが集まったとみられる。さらに、十日上院で最低賃金の三八四・二九レアルへの引き上げが可決され、政府の反発が予測されることで、金融筋の不安が高まったことも一因となっている。
　またドル買いを否定してきた中銀が準備金備蓄に動き出す気配があるとの噂も引き金となった。このほか原油が史上最高のバレル当たり六六ドル、コモディティーも六五・八〇ドルの最高値をつけたことも影響した。