2005年8月30日(火)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十九日】ルーラ政権発足後の三年間、二〇〇三年上半期から〇五年上半期までに、株式上場主要企業二百二十社の純益は七一%増加し、今年六月三十日時点で二七四億レアルに達した。また利益率、収益も上昇、資産も増加した。
このデータはエコノマチカが集計したもので、巨大企業ペトロブラスは除かれている。部門別で比較すると、三年連続で製造部門が銀行部門を上回ったことが明らかとなった。〇五年上半期の純益は製造部門が二七四億一一〇〇万レアル、銀行部門が九二億八七〇〇万レアルだった。第二次カルドーゾ政権では、二〇〇〇年を除き、銀行部門が上回っていた。
純益の増加理由として、レアル高、公共債務の改善につながる財政責任法の施行、設備投資の持続、実質金利の低下が挙げられる。前政権で年平均一三%だった実質金利は、現政権になり一〇・三%へ低下した。現政権発足後レアルが三三・五%上昇したことも、外資の負債を抱える主要企業にとり有利となった。