年々高騰する選挙費用＝粉飾、裏金の元凶＝定数削減、小選挙区の導入を＝妙案はインターネット選挙

2005年8月31日（水）

　【ヴェージャ誌一九一八号】今回の政治危機は、年々高騰する選挙費用が原因であるとハーバード大学のステフェン・カニッツ教授が述べた。テレビ宣伝費、街頭に繰り出した運動員の日当、録画やチラシの費用。当選の可否がメンドンサ氏やガナエス氏など売れっ子のマーケティング業者と請負契約ができるかにかかる選挙システムが問題だ。この二人の契約額は超高額で、銀行融資などでは間に合うものではないからだという。
　選挙裁に申告する金額を超過する、高額費用を払うため裏金が必要となる。選挙にかかった費用は、かからなかったように粉飾しなければならない。粉飾のために下請け企業や銀行、関連企業、ＮＧＯ、労組、裏帳簿と帳尻合わせをする必要がある。口合わせは国際間にまたがる。
　どうやったら議員泣かせの選挙費用を少なく抑えることができるか。下議の数を減らすことだ。そうすれば下議の価値が上がり、もっと尊敬され、陣笠という言葉もなくなる。立法府は名前ばかりで、いま法律など作っていない。
　現行法の九〇％は、行政府の官僚が起草する。立法府は、なんだかんだ言って表決するだけ。立法府の役目が、それだけなら二百五十人いたら十分。五百十三人も要らない。下議を半分にしたら、党も選挙費用が減り、財政的に助かる。
　選挙区を小さく区切って従来の十分の一にすると、各立候補者の費用も十分の一になるはずだ。小選挙区制にすれば、九万八千世帯にだけ運動すればよい。これはサンパウロ市の区の大きさで、選挙民は知っている人ばかりだ。選挙運動も楽だ。
　小選挙区制にすれば、候補者の乱立も不要となる。一区一人だけ党が公認すれば、費用はわずかになる。現行制度の当選率十分の一なんて、愚の骨頂だ。
　選挙費用節約のため妙案を提案する。銀行は選挙費用のための融資を停止、テレビの無料選挙宣伝も停止、裏金帳簿も停止だ。議員は、選挙の借金返済に苦しむ必要もない。
　「もしも私が〇六年の選挙に立候補したら、私に投票しますか」とサイトに流したら、九万人が投票すると回答を寄せた。それで〇六年下議に立候補してみようかなと考えた。もしも二万人が投票すると答えたら、市議に立候補するつもりだった。
　もしも奇跡が起きて、二百万人が私に投票すると答えたら、上議に立候補する。回答者が回答通り投票するとして、全員がこの方式で立候補してみてはどうだろうか。選挙運動も費用も裏帳簿も、全部不要。
　議員は市民の選良であるので、党の有力者や地元のボスが推薦する人間ではなく、ＩＴ方式による初歩的な選挙システムで名乗り出を提案する。ブラジルの有権者は九〇％が学校や職場、サイバーカフェ、家庭などでインターネットに接続している。インターネット方式は、もはや特殊なものではなくなった。
　有権者のほとんどは、自分が投票した候補者の人柄を知らない。議員のほとんどは、どんな有権者が自分を支持したのか知らない。私は、当選したら私に投票を表明した支持者全員にインターネットで自己紹介と私の人柄を知ってもらう。
　これまでの制度では、選挙費用の融資が得られなくて立候補を断念した例が多い。政治的理念で異存はないが、キャンペーンの戦略が卑劣で不快に感じた政治家は多い。この欠点をＩＴ方式は除去する。
　ＩＴ選挙が行われれば、誠意と実力がある政治家が選出されると思う。私の立候補は冗談だが、理想的で有効な選挙方法があることを知ってもらいたい。〇六年選挙からこの方法が実施されるように共鳴者を募る。ブラジルの未来はこの選挙制度実施にかかるといっても過言ではない。