2005年9月01日(木)
ルーラ大統領はミナス・ジェライス州ウベランジア飛行場の改修完成式で二千人の参列者を前に政局混乱に触れ、「メディアにまどわされるな、彼らは根も葉もない告発記事をねつ造している。報道には必ず二度、目を通せ。その上で真偽を見極めよ」とマスコミに対し改めて痛烈な批判を浴せた。その上で指揮官は言いたいことも言わないとし、労組委員長や野党党首とは違う「良き宰相」ぶりを強調した。マスコミの犠牲として例を挙げた中で、サンパウロ市の日系人が経営していた学校がマスコミの追及で閉鎖の憂き目にあったこと。学校は数年後、無罪の判決を受けたが、校長や家族、関係者の私生活は崩壊したとのエピソードを披露し、マスコミの横暴を指摘した。
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ビンゴCPI(議会調査委員会)は三十日、オカモトSEBRAE(零細企業支援センター)総裁の召喚を決定した。召喚はアントニオ・C・マガリャンエス上議(自由前線党=PFL)から、同総裁と金融システムの関係を解明するため要請された。野党はビンゴCPIを連立与党と政府間のつながりに無関係なことにまで使っている。為替業者を全CPIへたらい回しにしたように、オカモト総裁も引き回すらしい。
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法務省の経済法務局(SDE)は三十日、食品や清掃用品、衛生用品などの表示違反で三十二社に一七二四万レアルの罰金を科した。いずれも数量不足という。摘発された商品の多くはビスケットや粉末飲料、チョコレート、パスタ、トマト調味料などの食品。続いてシャンプーや乳剤、生理用品、おむつ、薬品、ペット用飼料など。
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サンパウロ州フランカ市の病院で四カ月前から植物人間状態の男児(4)の父親が裁判所へ安楽死の許可を申請した。母親は反対の立場。男の子の患う神経系の難病は回復の見込みがなく、徐々に死に至るという。