基本金利を引き下げ＝１年ぶり、年１９・５０％

2005年9月16日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十五日】通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）は十四日、九月の定例会議で基本金利（ＳＥＬＩＣ）の年利率を〇・二五％引き下げることを満場一致で決定した。これにより中銀は年利をこれまでの一九・七五％から一九・五〇％とする旨発表した。
　ＳＥＬＩＣの引き下げは昨年九月から始まった一連の引き上げから数えて十二カ月ぶりとなった。中銀が神経質なまでに固執していたインフレが二カ月前からデフレに転じたことで、関係筋では引き下げを期待していたが、意に反して中銀は五月以来一九・七五％の現状維持の姿勢を崩さなかった。そのため各方面から不満が噴出していたが、ようやく安堵の声が聞かれた。
　これにより引き下げの加速度が増すと見られ、年内には一八％になるとの大方の予測だ。今回の〇・二五％はお色直しの微調整だが、投資家や産業界には大きなインパクトとなり、年末に向けて工業部門の増産による経済成長の足がかりになるとみられている。この引き下げ発表を受けて、ブラデスコ銀行では早くも一部の金利引き下げを表明しており、一般購買力増進による需要増に向け、実質金利引き下げ努力が表面化すると期待されている。