2005年9月17日(土)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】下院執行部は十五日夜、裏金疑惑のある下院議員十六人の議員権はく奪審議開始を少なくとも十日間延期することを決定した。
はく奪対象となった議員らが文書または口頭で自己弁護する機会を与えるのが延期理由で、そのため五回の下院本会議が約一週間かけて開かれる予定。その後はじめて対象議員の名簿が下院倫理審議会に送られる。
今回の執行部の決定は、十四日に連邦最高裁(STF)がはく奪対象となっていた労働者党(PT)下議六人に審議差し止めの仮処分を下したことに基づいている。六人以外の下議に弁明の機会が与えられないことで法的問題が発生するのを回避するのが無難と判断されたとみられる。決定により十六日に審議開始予定だった七人の下議の政治生命は、事実上延命となった形だ。審議が始まれば例え議員辞職しても、議員権はく奪を逃れることは不可能になる。