続落する大統領の支持率＝前回支持者の半数が拒絶反応

2005年9月23日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】二〇〇二年の大統領選挙でルーラ大統領に投票した五千二百万人の半数が、来年の次期大統領選挙でルーラ大統領を支持しないと答えた世論調査の結果が二十一日、発表された。
　ＩＢＯＰＥが全国工業連盟（ＣＮＩ）の委託を受けて、今月九日から十二日までに全国百四十三都市で二〇〇二人を対象に調査したもので（誤差は二・二％）、前回の支持者の五〇％が現在大統領に拒絶反応を示したのに加え、調査対象者の四九％が立候補を取り止めるべきだとし、再度挑戦すべきだとした四七％を上回った。
　これら不支持を表明した人の中で、ルーラ大統領の仮想敵対候補と目されるセーラサンパウロ市長に一九％、ガロチニョ・リオ州元知事に九％、エレーナ上院議員に五％、それぞれ票が流れることも明らかとなった。
　さらに大統領の執政については四九％が不合格（六月の調査では三八％、八月は四七％）だとし、四五％が合格（六月が五五％、八月は四五％）と答えた。また政界を取巻くスキャンダルが経済に与える影響を危惧しているのは四〇％に達し、うち二三％はそれによる物価上昇が懸念されるため、日常必需品の買いだめをしていることを明らかにした。
　大統領の信用度は、「信用できない」が五一％（六月は三八％、八月は五二％）、「信用できる」が四四％（六月は五六％、八月は四四％）となり、八月比では両方ともわずか一％ながら信用を回復した。
　ＩＢＯＰＥは、これ以上政局スキャンダルの新しい疑惑が出ない限り、大統領就任以来、とくにスキャンダル露見以来下げ続けてきた大統領の評価は一段落して、下げ止まりになるだろうと分析している。
　これに反し政府の不評は根強く、「良いおよび最良」が六ポイント下げるとともに、「悪いおよび最悪」が一〇ポイント上げて三二％とこれまでの最高を記録した。