再始動した郵便局ＣＰＩ＝年金基金ブローカーの口座開示承認

2005年10月6日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五日】郵便局汚職や裏金疑惑をうやむやに終わらせるのではとの批判を受けた郵便局ＣＰＩ（議会調査委員会）は四日、与野党の委員二十四人が出席する中、公社年金基金に損害をもたらした金融ブローカー十一社の銀行口座開示を満場一致で承認した。さらに六十件を超える要請事項も承認された。
　開示対象となったのは、エリーテ、ソコーパ、アジェンダ、ミネニアム、クリックトレード、ディロン、クアンチーア、ノミナル、ユーロ、ワルピーレス、プラネールの十一社。また、ソアレスＰＴ前財務担当がＰＴと進歩党（ＰＰ）へ金を流すために利用したボーヌス・バンヴァル・グループの関連企業すべてや、ウルグアイ人の為替業者トゥルネル氏と妻の電話、監査、銀行口座の機密開示もＣＰＩは承認した。
　ＣＰＩの報告によると、六つの公社年金基金は債券の取引により九〇〇万レアルの損失を生んだ。それが労働者党（ＰＴ）の裏帳簿の収入源の一つとなったかどうか、現在調査が行われている。
　口座開示の阻止に与党議員らは先週委員会を欠席、調査が空回りしていた同ＣＰＩだが、カリェイロス上院議長の取り持ちや調査を来年に持ち越さざるを得ないとしたアマラル委員長の批判でＣＰＩは息を吹き返した。政府は選挙を控えた来年にまで同ＣＰＩの調査が食い込むことを忌避している。