疑惑の５人、ＣＰＩで対決＝宝くじ販売契約更新めぐり暗躍

2005年10月7日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】ビンゴＣＰＩ（議会調査委員会）は五日、政府と労働者党（ＰＴ）のメンバーが、連邦経済金庫Ｇｔｅｃｎ社と結んだ宝くじ販売店網運営契約の更新をめぐって暗躍し、不正資金を調達していた手がかりをつかんだ。
　連邦経済金庫がすでに体制を整え、販売店網の運営を行うと決定していたにもかかわらず、二〇〇三年四月にＧｔｅｃｈ社との契約は更新され、同社はその後二年間で六億五〇〇〇万レアルの利益を上げ、国庫に損害を与えていた。
　同ＣＰＩにはジニス官房職員、弁護士のブラッチ氏、企業家のラモス氏、ロバイＧｔｅｃｈ社長、弁護士で同社の法務顧問のジアネリ氏が一堂に顔をそろえた。質問が始まってすぐにロバイ社長が同社から金を引き出そうとしたとブラッチ氏を泥棒呼ばわりするなど、五人の間で責任のなすりあいの激しい応酬が繰り広げられた。
　報告者のガリバルディ上院議員（ブラジル民主運動党＝ＰＭＤＢ）は、契約更新が政治家らの影響を受け、汚職の元になったとみなした。その主な証拠として契約を仲介した後に弁護士のネット氏が五〇〇万レアルの小切手を受け取り、現金に換金したことを挙げた。
　委員長のモラエス上議は、五人の対面により同社が政治家らを使い政府機関へ影響を及ぼしていたことが確認されたとみた。同日、ＣＰＩには契約更新の下準備として同社が作成した「政界ロビー地図」が提出された。そこには、大統領、財務相、官房長官、上院議長の名前と、彼らに働きかける同社の担当者の名前が記されている。