銃器の駆け込み購入急増＝国民投票での禁止見越し＝南大河州では通常の４倍にも

2005年10月11日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】国内での銃器販売禁止の是非を問う国民投票が二十三日に実施されるが、禁止を想定しての「駆け込み買い付け」が急増している。
　ＮＧＯ（非政府団体）のビーバ・ブラジルは、国民投票で禁止される確立は高く、これにより銃器や弾薬販売に従事する九万人が失業の憂き目にあうと予測している。サンパウロ市内の都心部にある販売店も同様の見方をしており、禁止が確実になれば営業のシャッターを降ろして転業せざるを得ないとしている。これらの販売店はスポーツ用品販売と兼業だが、銃器とくに弾薬の売上げが大きな割合を占めており、スポーツ用品のみでは商売にならないとの認識を示している。
　合法的に銃器を所有している人らも同様の考えで、禁止になる前に在庫用の弾薬を買うため販売店に殺到している。販売店によると先週の売上げは通常の三十％増に達し、さらに投票が行われる二十三日の週は駆け込みが急増すると見ている。販売店の中にはすでに売り切れて在庫ゼロになった所もある。
　店によると銃器弾薬メーカーのＣＢＣが禁止による売れ残りの不良在庫を危惧して減産に踏み切ったため、注文の納品を控えているとのこと。また二〇〇三年に発令された銃器追放令を知らずに買い求めにくる客も多いという。同法令によると、銃器購入には連邦警察の許可証が必要で、また弾薬は銃器一丁につき年間五十個が上限となっている。
　銃器販売店協会によると、以前は自由だったため全国で千四百店あったが、規制されてからは二百店に減少したとのこと。釣具を兼業しているサンパウロ市内の販売店はこの法令以前は年間二百丁のピストルが売れたが現在はゼロだという。
　いっぽうでリオ・グランデ・ド・スル州では駆け込みが顕著で、通常の三百％から四百％に達している。連警の発表によると、ピストルの新規購入は五月に百五十六丁だったのが、六月には千五百七十七丁、七月は千六百二十四丁にはね上がった。全てが個人による購入で、護身用として保有されている。