スーパー国税庁は廃止？＝暫定令の上院通過困難に

2005年11月19日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十八日】従来の国税庁と社会保険庁を統合した連邦国税庁、いわゆるスーパー国税庁の設立を定めた暫定令（ＭＰ）二五八号が十八日夜に期限切れとなるが、同日予定されている上院での表決で、同令が承認される可能性が非常に低くなっている。
　野党との交渉チャンネルが政治危機で損なわれてしまったと考えるカリェイロス上院議長は十七日、大統領との昼食会で、上院での同令の承認に向け支援を要請した大統領に対し、承認は困難であると報告した。野党の強硬な反対姿勢と、選挙準備に地元に戻ることが多い金曜日に上院議員らを本会議に召集することが難しいためだ。
　議長は期限切れで失効する同令に代わり、新たな法案を提出するよう政府に提案した。政府関係者らは同令が失効すればスーパー国税庁設立は棚上げすべきとみており、二五八号に代わる新たな暫定令の発令は検討していない。
　野党はスーパー国税庁設立といった重要な変更は、緊急性の高いものでなく、逆に十分な審議が必要で、暫定令ではなく法案を作成し、国会審議にはかるべきと主張している。
　より効率的な徴税と社会保険料支払の不正防止を目的としたスーパー国税庁は今年八月に設立を開始、全国に六二三支部、職員三万人、今年は四七四五億レアルの徴収を目標としていた。パロッシ財務相は十六日、スーパー国税庁は社会保障の管理運営の決定打で、すでに設立を始めたものを中止すれば影響は大きいものになると上院経済委員会で証言していた。