伯外相、ＷＴＯへ新提案＝農産物補助金は５年以内に廃止

2005年11月23日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】アモリン外相は二十二日、ジュネーブで世界貿易機関（ＷＴＯ）の主要役員らに、十二月に香港で行われる閣僚会議で提案する予定のブラジルの考えを発表する。その中で同相は輸出用農産物に対する補助金を二〇一〇年までに廃止し、国内の農業補助金にも制限を設けることを要求している。
　また、要求の見返りとして、ブラジル政府が工業製品に対する輸入関税を五〇％以上削減する用意があることを示唆した。ただし、五〇％を超える分については、現実の範囲内かつ農業分野での交渉の前進次第と条件を加えた。
　同相は二十一日、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の承認取り付けを目的に、ポートマン米国通商代表とジュネーブで会合を持った。ブラジルと米国は、農産物輸入関税の三九％引き下げを認めるＥＵに対し圧力をさらにかけていく考えで、ブラジル政府は五四％引き下げを要求。また砂糖と牛肉を含む農産物二〇〇品目を少なくとも保護対象としたいＥＵに対し、二〇品目に抑えることをブラジル政府は主張している。
　一方、ＥＵヨーロッパ貿易委員のマンデルソン氏は同日、農業市場開放について新提案を行う用意があることを示唆したが、香港会議前には発表しないと述べ、ＥＵがサービス分野約九〇部門の市場開放と資本財輸入関税の七五％引き下げなど、途上国に市場開放を求め続けていく姿勢を明らかにした。