国税庁職員が不正蓄財？＝サンパウロ市では１００人が疑惑の対象

2005年11月24日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日】汚職追放を目的に連邦国税庁監察局がサンパウロ市で勤務する連邦国税庁職員や監督官ら二千人の銀行口座記録、クレジットカード利用額、不動産取引を調査した結果、五％に当たる百人が給与所得に不相応な資産を有していることが明らかとなった。
　職員らの月給は一〇〇〇から一三〇〇〇レアルに上る。大卒技術職員の初任給は三九三七レアル、同監査担当職員は七五三一レアル、勤続二十年の職員の月給は手取りで八五〇〇から九〇〇〇レアルとなっている。調査では、約一〇〇〇万レアルの資産を有する監督官や、給与所得の九〇％に相当する農園を所有する職員が確認された。
　「金の卵を産むニワトリを飼わなければ、それは不可能」と話すメーロ監察局長は、今後はこうした職員らの間に贈賄などの不正行為がなかったかどうか調査し、さらに全職員を調査するモデルを来週末までに定めたいとコメントした。
　職員の不正蓄財が確認された場合、監察局は懲戒免職処分を適用するための手続きに入る。同処分は財務大臣の署名が必要で、六カ月に及ぶこともある。メーロ局長によると、現在監察局には職員の不正行為を調査する委員会が四〇〇あり、財務省に七十件の免職申請が行われたという。免職処分となった連邦国税庁職員は二〇〇四年に三十二人、今年は六月までで十一人に達している。