外国人施策話し合う＝子弟教育問題に重点＝日本の１７自治体が参加

2005年11月25日（金）

　外国人の多く暮らす自治体が互いの外国人施策について話し合う「外国人集住都市会議よっかいち２００５」が十一日、三重県四日市市で開催された。全国から十七自治体が参加、「多文化共生をめざして―未来を担う子どもたちのために―」をテーマに、外国人子弟の教育問題を話し合った。
　日本の報道によれば、当日は五百人が来場。会議では「子どもたちのための会議」として、日本の中学で学ぶ日系ブラジル人子弟や、日本で教育を受け日本の大学院に通う日系青年、外国人子弟の保護者などが意見を発表。日本語学習の苦労や子弟の進学問題など、日本に暮らす外国人子弟が直面する教育問題が取り上げられた。
　この日は、豊田市の保見団地を拠点に児童支援に取り組むＮＰＯ法人「子どもの国」の井村美穂代表や、四日市市の「外国人受け入れ拠点校」校長、文部科学省担当者によるパネルディスカッションも開かれた。　参加者からは、文科省が今年度から開始した不就学児童支援事業や外国人子弟の就学義務などについて質問が寄せられた。
　同会議は、南米日系人を中心とした外国人が多く暮らす十三の自治体と地域の国際交流協会などにより二〇〇一年に設立。浜松市で最初の会議が開かれ、以後二年ごとに、浜松市、豊田市（愛知）で実施されている。四日市市には今年と来年の二年間、同会議の事務局が置かれる。
　今回の会議には、〔群馬〕太田市、大泉町、〔長野〕飯田市、上田市、〔岐阜〕大垣市、美濃加茂市、可児市、〔静岡〕浜松市、富士市、磐田市、湖西市、〔愛知〕豊橋市、岡崎市、豊田市、〔三重〕四日市市、鈴鹿市、伊賀市の十七市町に加え、西尾市（愛知）がオブザーバーとして参加した。