ＧＤＰ成長マイナスに＝第３・四半期＝顕在化した高金利の影響

2005年12月02日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙一日】ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は三十日、今年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比でマイナス一・二％減少したと発表した。前期比ではルーラ政権が発足した二〇〇三年第１・四半期のマイナス一・三％に次ぐ大幅な減少となった。前年同期比は一・〇％増だった。
　この結果、今年のＧＤＰ成長率が年三％を上回ることは困難で、二・五％前後との予想が強くなっている。ＩＢＧＥによると、年三％の成長を達成するには、第４・四半期に前年同期比で四・三％成長しなければならないという。
　分野別では、農牧業が前期比マイナス三・四％と最も落ち込みが激しく、工業（同一・二％）、投資（同〇・九％）、政府支出（同〇・四％）と続いた。個人消費は〇・八％、輸入は一・四％、輸出は一・八％伸びた。
　景気減速の主な要因としてＩＢＧＥ担当者は高金利政策とレアル高を挙げた。基本金利の引き上げが九月に始まった昨年のＧＤＰ成長率が四・九％で、引き下げが今年九月に始まったことから、高金利が第３・四半期の結果に大きく影響したとみられる。
　第３・四半期のマイナス成長は、最も悲観的な予想でもマイナス〇・五％だったため、政府と市場関係者らを驚かせた。ルーラ大統領は三十日、選挙が来年に迫り、政治危機の中、今回の結果が政府の「アキレス腱」になると、パロッシ財務相に説明を求めた。同相は結果に驚いたとしながら、成長軌道から一時的にはずれたもので、今後の成長に影響しないと述べた。