インフレ退治に今年は成功＝ＩＧＰ―Ｍは１・７％の予想

2005年12月07日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十一月三十日】市場関係者の見方だが、二〇〇五年の特筆すべき出来事は、ＩＧＰ―Ｍ（総合市場物価指数）に変化が見られたことだ。十一月のＩＧＰ―Ｍは〇・四％で十月は〇・六％だった。過去十二カ月で見ると、一・九四％。〇五年のインフレは一・七％で終わりそうなのだ。
　〇五年初期のインフレ率は、前年度の影響もあって一二・四％だった。〇五年度のインフレ率は、関係者が六・五三％と推定していた。それが一二・四％から一・七％へ圧縮されたのは、通貨政策と金利政策の革命のようなものだ。窒息しそうな中銀通貨政策の荒療治がこれで伺える。
　これまでＩＧＰ―Ｍで公共料金や各種契約書の価格調整を行ってきた。他に電気や電話、有線テレビ、銀行融資、住宅ローン、家賃などの調整も、ＩＧＰ―Ｍにならった。これら統制価格が一般消費物価の歯止めに使われてきた。
　公共料金の統制価格が、一般庶民の生活費（ＩＰＣＡ）の三〇％を出ないように当局は配慮した。これは〇五年の生活費が、一二・四％の三〇％に当たる三・七％で治まったことを意味する。インフレ目標が五・一％だったため、中央銀行は公共料金で消費者物価の上昇を一・四％に抑えたのだ。
　〇四年でインフレ率が高かったのは、基本金利が一九・七五％だった四カ月間であった。これで中銀が金科玉条のように守った高金利は、インフレの抑制にならないことが証明された。
　新しい発見はＩＧＰ―Ｍで見て、〇五年はインフレ率が一・七％を超過しなかったことである。これは為替レートによる効果と考えられる。特にドル安が低率ＩＧＰ―Ｍに貢献した。年間を通じてＩＧＰ―Ｍが低率で推移したのは、ブラジルの歴史上初めてだ。
　〇五年のインフレ率を総なめにしたＩＧＰ―Ｍの実質的効果は、〇六年のインフレ率も一・七％の三〇％、つまり〇・四四％に抑制してくれると期待できることだ。これは〇六年の目標インフレ率四・五％が、達成可能であることを意味する。
　従って基本金利もＩＧＰ―Ｍ抑制の役目が終わったから、〇五年の水準以下に引き下げられることになるはずだ。