連邦債務９５９５億Ｒ＄＝基本金利上昇で増加の結果

2005年12月17日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】連邦政府が発行した債券の残高が今年十月と十一月の二カ月間で二二一億六〇〇〇万レアル、一月から十一月までの間に一四九二億レアル増加し、債務総額が九五九五億レアルに達したことが、中央銀行と国庫庁のデータで明らかとなった。
　同債務の増加は、昨年九月の年一六％から今年五月には年一九・七五％まで上昇した基本金利に大きく起因する。市場に流通する連邦債の五一・二％が基本金利で調整されている。今後、基本金利は低下傾向にあり、投資家らは債券を固定もしくは物価調整付きのものにシフトしていくとみられている。
　政府は先月、九九億レアルの債券を発行したが、そのうち七三億レアルは広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）で調整される債券だった。国庫庁は債務総額に占める基本金利調整付き債券の割合を下げるべく努力している。
　為替調整付き債券の割合もますます低下している。昨年十二月から今年十一月までに同債券の全体に占める割合は九・八八％から三・二八％へと低下した。中銀のシモン開放市場部副部長によると、このペースで低下が続けば今年末までに為替調整付き債券の完全な清算が可能だという。