進まぬ政府の官民合同計画＝大統領任期内の成果難しく

2005年12月20日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十八日】二年余りの歳月を費やし昨年十二月末にようやく成立した官民合同プロジェクト（ＰＰＰｓ）法案だが、現政権が大きな旗印の一つだったＰＰＰｓを大統領の任期終了までに実施に移せない可能性が高まっている。
　来年は大統領選挙を始め連邦議員、州知事、州議員の選挙を控えており、選挙法では六月から十月まで政府の各種契約が禁じられているが、政府は何ら新しい計画を打ち出していないという。
　予算管理省はＰＰＰｓの優先計画を四つ抱えている。その一つ国道一一六号線の車線複線化計画は、うまくいっても経費面の詰めの調整が四月に終わり、それから民間との契約準備に入る。ブラジルインフラ産業協会（Ａｂｄｉｂ）のテーラ副会長は、連邦政府のＰＰＰｓが二〇〇七年以降にしか実施されないとみている。
　一方、州政府レベルではＰＰＰｓが進んでいる。二十日にはサンパウロ州の地下鉄四号線工事の公告がＰＰＰｓとしては全国で初めて出され、総工費三三億レアルのうち約九億レアルを負担する民間企業が今後入札で選ばれる見通し。総工費六億五〇〇〇万レアルと見積もられるミナス・ジェライス州の州道五〇号線の舗装化工事は一月に公告の予定で、政府は野党が知事を務める州にお株を奪われた形だ。中南米諸国では四〇〇件を超えるＰＰＰｓがすでに実施されている。