2005年12月21日(水)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十日】企業家のタヌレ氏率いるドッカスグループが買収に乗り出した中、ヴァリグ航空の債権者らは十九日に会議を開き、同グループの買収提案を拒否するとともに、同航空の経営陣が策定した再建計画を承認した。
高等裁(STJ)のヴィジガウ長官が同日、債権者会議の開催を禁じたにもかかわらず会議が開催されたため、承認が有効かどうかは疑問視され、ドッカスグループは承認の無効を主張するとみられている。同航空のボッチーニ社長は、法定経営者が正式に決まった後に、今回の承認にどう対処するか決めると述べた。
Aerus年金基金、従業員、空港インフラ業務公社や連邦政府など主要債権者らは、ルーベン・ベルタ財団の持つ同航空の経営権をドッカスグループに譲渡するとした提案を満場一致で拒否し、同航空の債務については投資基金(FIPs)を四つ設け、それらが今後の問題に対応することを承認した。
同航空の運営計画については、現在運行している五十八機を来年末には七十五機に増やすとし、投資家の支援がなくても今月中にさらに三機が運行に就くことを同社長は強調、二十一日に返済期限を迎える航空機リース料四四〇〇万ドルのうち、二〇〇〇万ドルは返済する予定と発表した。
ドッカスグループは先週、一億一二〇〇万ドルを投じて同航空の経営権を握るルーベン・ベルタ財団の株の二五%を取得、子会社のVEMとVarigLogへの補償金一億三九〇〇万ドルも支払うと同航空に提案していた。