11月の失業率16・４％＝大サンパウロ市圏＝５年ぶりの低い水準

2005年12月22日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十一日】州データ分析システム（Ｓｅａｄｅ）と労組間社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）が二十日に発表した調査結果で、大サンパウロ市圏の失業率が十一月に一六・四％と、二〇〇一年一月（一六・三％）以来の低い水準に達したことが明らかとなった。
　十一月の失業率を他年の同月と比べると、二〇〇〇年の一六・二％に次ぐ低い値となった。昨年十一月は一七・四％で、今年は一七・五％に達した後、九月と十月に一六・九％まで低下していた。
　「十一月に主要産業部門で雇用が増加し、失業率を下げた」とＤｉｅｅｓｅのルーシオ技術部長は話す。工業部門は二万五〇〇〇人、商業部門は三万一〇〇〇人、サービス部門は二万九〇〇〇人、民間建設部門と家庭内サービス部門を含む他部門は一〇〇〇人の雇用を十一月に生んだ。
　十一月の失業率は十二月にさらに低下し、〇五年の年間平均失業率は一七・三％から一七・四％に達する見通し。もし見通しどおりとなれば、年間平均失業率は〇四年の一八・七％を下回り、〇三年の一九・九％から二年連続の低下となる。
　〇六年の失業率については、両調査期間の担当者は慎重な姿勢を崩していない。来年も失業率が低下するには、為替相場の好転、金利低下の継続、公共投資の増加などによる経済成長の回復が必要だとみている。