06年総選挙の裏金を監視＝連警＝選挙裁をフォロー＝盗聴、立ち入り捜索実施へ＝野党封じにはならない

2005年12月24日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日】二〇〇六年総選挙が裏金で汚染される恐れがあるというＣＰＩ（議会調査委員会）報告を受けた連邦警察は二十二日、各党の裏金操作を監視するとの声明を発表した。バストス法相は裁判所の許可のもと、盗聴や違法行為の捜査、立ち入り捜索と物件の押収を行うとしている。同相は強行措置を違法行為の確認に留め、政治警察のような個人のプライバシーに踏み込むことはないと言明した。現行の選挙法がザル漏り法となり、裏金が横行したため綱紀の粛正が必要だという。ＣＰＩが報告した、次期総選挙も裏金システムに犯されているという警告への対処だとした。
　法相は〇六年総選挙の公正を期するため、今回の強行措置の執行について次のように説明した。
　【将来の選挙のためにも裏金会計をどう取り締まるか】〇六年の選挙に向けた政治改革までには至らなかったが、現行法により二重会計は刑事犯罪とみなされ、政府はそれを阻止する義務がある。まず選挙裁が徹底的な裏金監査を行う。次に連警が援護射撃を行う。連警は前以て想定した違法行為に対する準備態勢を整えておく。各政党の財務責任者に関する身辺の監督については、追って具体的細則が出る。
　【同声明は政党への警告か】裏会計は刑事犯罪であり、それを常習する者は麻薬犯罪や組織犯罪の犯人と同等の扱いを受けるので、威嚇的性質はある。長い間裏金に対する罪悪感がマヒし、死文化していた選挙法を復活させる。
　【連警の行為は、野党封じにならないか】かかる行為は避ける。連警は度々誤解されるが、前政権の警視総監二人が下議選に立候補しているので、かかる差別行為は環境が許さないとみる。連警内には前政権ゆかりの幹部が多数おり、野党の根城とさえいえる。
　【労働者党（ＰＴ）政権が、なぜ裏金に手を出したのか】これは政府の間違いではなく、政治から外れ執行部から外れた党ＰＴの過ちである。
　【ＰＴの裏金汚染と今後】経験不足と世間知らず、要領の悪さ、杜撰な悪習慣がＰＴを堕落させた。しかし、これからは選挙関係者が一挙手一投足を監視されていることを認識するので、悪い習慣は除去される。時代の変遷を肌で感じるようになる。
　【政治危機の演出者は誰か】インピーチメントの動きはあったようだが、最近立ち消えた。ＣＰＩ報告によると、野党の目的は〇六年選挙が照準だったらしい。ＰＴ政権の功績は全分野で多大なものであるが、調査に反映されないのは政府が正しく評価されていないから。政府の全面的で総合的な広報活動に問題があるらしい。広報とは成果の報告ではなく、成果を取り込みながら行う総合的な広報である。
　【選挙の盗聴管理に情報漏洩はないか】官房長官が盗聴の合法化案を議会へ上程するため草案中。同案で、合法盗聴と違法盗聴を区別する。合法盗聴の内容は、秘すべきものを除いて公表される。盗聴内容が公表される同案については、報道機関でも批判があり、誤解されないように説明する必要がある。