活動停止した今年の下院議会＝成立法案75件、過去10年で最悪

2005年12月28日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十七日】下院議会は今年、政治危機などに振り回されて活動が停滞、過去十年間で最悪の事態となった。法案や暫定令など表決された案件は七十五件で、前年の百三十六件と比べほぼ半分に減少した。
　七十五件のうち、三十六件は暫定令、法案三十四件、決議案四件、憲法修正案一件だった。議員権はく奪や国際協定の批准などはこの中に含まれていない。可決された重要案件には、バイオ安全法案、社会保障平行（ＰＥＣ）法案、資産暫定令などがある。
　下院議会の停滞は、二月にカヴァウカンチ下議が下院議長に選出され、与党内に亀裂が生じたことに始まった。税制改革関連法案をめぐり与野党間の合意が形成されなかったこと、サービス業者への増税を盛り込んだ暫定令二三二号が議員らの猛反発を生んだことに加え、五月に郵便局汚職疑惑、六月にはジェフェルソン下議の告発に端を発する裏金疑惑が持ち上がり、九月に収賄を疑われたカヴァウカンチ下院議長が議員辞職、十二月にジルセウ下議の議員権はく奪と、議会は一連の政治危機の嵐に見舞われ、本来の機能をほぼ停止した。
　レベロ下院議長と各党リーダーは、総選挙を控え、選挙戦が本格化する七月には議場が空っぽとなる来年、議会活動が今年より滞らないよう、年明けから棚上げされた法案の審議、表決を急ぐ考えだ。政治改革、税制改革、組合改革関連法案、中小企業法、スーパー国税庁設立法などが表決を待っている。