国道緊急補修工事は違法＝入札なしで業者指名＝国会内でも追及の動き広がる

2006年1月7日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】政府が国道の緊急補修工事の実施を決定したのにともない、工事関係者を入札なしで指名したことに対し、国会や関係者の間で違法だとして追及する動きが広がっている。
　政府は昨年末、ルーラ政権発足以来着手しなかった工事を緊急に手がけることを決定、その一環として国道修復工事を決めた。工事は九日から向う六カ月にわたり補正予算四億四〇〇〇万レアルを投じて二十五州にまたがる二万六五〇〇キロが対象とされている。しかし工事業者による入札は行われず、道路インフラ整備公団の一方的な業者指名にとどまったことで波紋が広がった。
　これに対し全国道路工事業者協会などの関連業者らは連名でルーラ大統領に抗議文を送り、業者指名の見直しを要求した。同協会によると、年末の政府決定の時点で公団に対して着工の業者選択などにつき書簡で意向を間合わせたにもかかわらずナシのつぶてで、公共事業法に違反するものだと指摘している。
　いっぽう国会内でも追及する動きが出ており、経済委員会とインフラ整備委員会の二つの分科会は、ナシメント運輸相と公団幹部を召還して事情聴取を行うことを決定した。経済委員会の副委員長のロメウ・トゥーマ上議は、公団の業者の指名はなれあいによる利権がらみの汚職が背景にあることがミエミエだと言及している。さらに修復工事が穴埋めを中心としたものであり、一年ももたないとした上で、明らかに今年の選挙を視野に入れた売名工事だと糾弾した。さらに補修工事が済んでも道路警察のパトロールが重要だと説いた。
　同上議が積荷強盗に関する議会調査委員会（ＣＰＩ）に携わった際、強盗団が国道に穴をあけて通行不可能にし、停止するトラックを襲うのが常套手段だと披露した。また、委員会では事情聴取の後、当局と業者の癒着を断ち、汚職を防止するために工事進捗状況や経費などをチェックしていくとの立場を表明した。