ドル安が物価抑制＝７年ぶりにインフレ低下

2006年1月14日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十三日】ドル安の影響で物価上昇が抑制されたことにより、昨年のインフレ率は五・六九％となり、一九九八年の一・六五％以来七年ぶりの低率となった。二〇〇四年は七・六％だった。国家地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表する広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を基に算出される政府の公式インフレ率で、昨年の政府予想の二％から七％に対し許容範囲内にとどまったものの、目標とした四・五％には及ばなかった。さらに中銀が上方修正した最終予想の五・一％にも達しなかった。
　ＩＢＧＥの発表によると、十二月期のインフレは〇・三六％となり十一月の〇・五五％を下回った。この原動力となったのが交通費（〇・六六％から〇・二四％）と食料費（〇・八八％から〇・二七％）の二つの要素だった。
　二〇〇五年の一年間では交通費の上昇がインフレ上昇要因となった。このＩＰＣＡ上昇は八・〇七％となり、とくに市営路線バスの値上げが一〇・四四％で〇・五二ポイントを占めて足を引っ張る形となった。このほか食料品が平均より低い一・九九％で貢献したが、これ以外の商品が六・七七％の高率となった。
　懸念された農産品の減収は、国内市場を満たすのに十分で影響は見られなかった。公共支出が四・五％に抑えられたのも明るい材料で今年のインフレ抑制に希望をつないだ。