最賃調整、労使間にズレ

2006年1月21日（土）

　【アゴラ紙十八日】今年の最低賃金の引き上げにつき、政府と全国労組代表は先週から協議を重ねてきたが最終合意に達していない。労組側は当初から現行の三〇〇レアルから三五〇レアルに引き上げた上で、実施期間をこれまでの五月から三月とすることを主張してきた。
　これに対し政府側のマリニョ労働相が金額三五〇は許容範囲内だとして受ける姿勢を見せたものの、五月実施を主張し物別れに終わった。これに対し政府側は十七日代替案として三月実施で三四〇レアルとすることを提案したが、労組側は三五〇レアル以下は譲歩できないと突っぱね、政府側が五月実施に固執するなら三六〇レアルにすべきだと主張している。
　一方で、両者は個人所得税の引き下げについても協議しているが、労組側の一〇％引き下げに対し、政府は七％とこれまたズレを見せている。また政府側が別々に検討することを望んでいるのに対し、労組側は有利な展開を図るために包括的話合いを主張、二者間で食い違いを見せている。