単独候補を自由化＝下院で連立候補制を廃止

2006年1月28日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】下院は二十六日の臨時国会で選挙法の改正を絶対多数で可決した。これまでは州知事選の立候補者は党公認の場合、党が推す大統領候補との連立が義務づけられていたが、これにより候補者は党に無関係に大統領推薦を表明できるようになった。
　今回の議決はＰＴ党が阻止しようとしたのを野党側が押切って表決に持ち込み、賛成三四三票、反対一四三票の多数決で可決した。上院では二〇〇二年にすでに承認しているので、下院で再度確認投票が行われて改正法が成立する。
　今回の決定で例を挙げると、ＰＭＤＢ党の州知事候補は党がルーラ再選支持を決定した場合、全国でＰＴ党との連立あるいは単独を義務づけられていたが、これからは例えばＰＳＤＢ党のセーラあるいはアウキミン候補との連立を選択できるというもの。
　これにより各州での勢力分布を視野に入れた立候補の自由化となる。