（ビンゴＣＰＩ）３４人と３社、立件の方針＝契約更新に不正疑惑＝カイシャ総裁と関係者が連座＝ロト汚職関与が大詰めへ

2006年2月2日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙一日】上院のビンゴＣＰＩ（議会調査委員会）は三十一日、パロッシ財務相を除く三十四人と疑惑関与の三社を違法行為の容疑で立件する方針を、満場一致で決めた。違法行為は、連邦カイシャ・エコノミカと管理請負の多国籍企業Ｇｔｅｃｈの間に交わされた契約更新で不正があったという。ＣＰＩ報道官のアウヴェス上議（ＰＭＤＢ＝民主運動党）は、容疑者リストにカイシャ・エコノミカのマトーゾ総裁と前政権時代の高官クトロとカラザイの二人、過去八年間の役員らが連座していることを明らかにした。バーロス上議（ＰＳＤＢ＝民主社会党）の財務相告発は、まだ含まれなかった。
　アウヴェス上議がまとめた仮報告書では、Ｇｔｅｃｈの更新契約書に議院処分による効力中止を求めた。容疑者リストに掲載されたのは、カイシャ・エコノミカ総裁や前政権の高官二人、過去八年のカイシャ役員多数。他に官房室元側近のジニスや財務相秘書のシウヴァ、パロッシ市長時代の秘書ブラッチなど。
　容疑の立件で方針決定に先立ち、関係議員の攻防戦があった。クトロやカラザイをリストから外すため、親交のあるアグリピーノ上議（ＰＦＬ）やヴィルジリオ上議（ＰＳＤＢ）などが奔走した。マトーゾ放免のため、ラウプ上議（ＰＭＤＢ）が陳情した。
　カイシャ・エコノミカは、ＣＰＩ決定に驚きの意を表するマニフェストを発表した。Ｇｔｅｃｈとの間に交わされた契約更新は、会計検査院が妥当と認めたものであるという。Ｇｔｅｃｈ社も契約更新に際し一切の賄賂受給はなかったと、不満を訴えた。
　いっぽう同ビンゴＣＰＩは、オカモトＳｅｂｒａｅ（零細小企業支援センター）総裁の銀行口座開示請求が最高裁で却下されたことから再申請を行い、ジョビン最高裁長官の裁決に挑戦する構えを見せた。ルーラ大統領がＰＴに対し二万九千四百レアルの借金をしたことで、オカモト氏が自腹を切ったとする供述は、ＣＰＩを納得させるには至らなかった。ＣＰＩは、オカモト氏が何かを隠しているという。
　ジョビン最高裁長官は、ＣＰＩが裁決を不服としたことで「画策シンドローム」だと批判した。同長官は口座開示請求が、マスコミのデッチ上げ記事を根拠としたもので、許可の対象にならないとした。開示請求は政治的画策の一環で、ブラジルでは昔からある通例だと一笑に付した。
　ＣＰＩが申請したオカモト氏の口座開示申請には、二つの落ち度があると長官は指摘した。一は新聞と雑誌の記事を根拠としたこと。もう一つは、関連証拠がない。再申請をするなら、第三者の間接証言でなく確固たる証拠を提示せよと長官が述べた。
　銀行口座開示に関する三改正案が、出ている。これまでの最高裁判事一人による判断ではなく、最高裁大法廷で判事全員の裁決を仰ぐべきという。他案は判事の推薦基準の変更で、政治的判断を避けるというもの。また大統領の任命に先立ち、判事の判断で新判事を選考する。