景気動向＝悲観的見方の工業界＝新年は失速スタート＝為替などの三大要素が鍵

2006年2月2日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙一日】二〇〇六年初の一月期の工業製品需要は七年ぶりの低水準を示し、失速スタートとなった。ジェトゥリオ・ヴァルガ財団（ＦＧＶ）が工業界および経営陣に今年の展望について調査した結果によるもので、経済成長や景気動向に悲観的見方をしたのが圧倒的に多かった。需要の落ち込みに付随して生産も七年ぶりに落ち込んだ。調査では需要の落込みを指摘したのが二三％となり、一九九九年の四〇％に次いだ。これに反し需要が堅調だとしたのが、わずか八％で、こちらは二〇〇〇年の九％以来六年ぶりの低率となった。
　最低は一九九九年の四％だった。楽観論と悲観論の差値は今年、マイナス一五％となりやはり九九年に次ぎ、悲観論が大勢を占めた。これまでの一月期の推移は九九年がマイナス三六（四〇％対四％）、〇〇年がマイナス一一（三〇％対九％）、〇一年がマイナス四（一五％対一一％）、〇二年がマイナス八（一九％対一一％）、〇三年がマイナス九（二〇％対一一％）、〇四年がプラス一（一八％対一九％）、〇五年がプラス二（一三％対一五％）だった。
　これにより〇四年と〇五年は楽観ムードが突き放した形となった。
　ＦＧＶのアナリストによると、悲観論の三大要素となっているのが、依然として続くドル安での為替の不透明性、引き下げ気運にあるものの不確定要素が強い金利、年末の財政支出増のツケが回ってくる高税金だと指摘している。
　工業生産は一月期、昨年末の在庫一掃を主眼に一様に減少した。生産設備の稼働率は八四・五％で昨年同期の八四・八％とほぼ横ばいながらも減少し、景気の停滞を示した。これにより新規設備投資がなされていないことが実証された。設備用機械は昨年の八四・一％から今年は七七・九％へと稼動が縮小となった。
　国際市場が好況にもかかわらず輸出増加を期待している企業は、二〇〇四年には四四％だったのに対し今年は二九％の低調さを示した。