どん底の工業界＝昨年の販売わずか２％増

2006年2月8日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】二〇〇五年の工業製品の実質販売はわずか二・〇三％の伸びにとどまり、大方の予想を裏切るどん底ぶりを呈した。
　二〇〇四年のそれが一五・一一％だったことから継続あるいは近い数字が期待されていた。国内工業連盟が十二州での大中企業三千社を対象に調査したもので、二〇〇五年初頭は前年の成長に引き連れられた形で伸びを示したものの、その後はカニの横ばいの様相を呈したという。
　昨年十二月の工場の平均稼働率は設備能力の八〇・七％と年間を通じて最低となった。
　この背景には二〇〇四年の好況を踏まえて設備能力をアップした企業が多く、しかし意に反し二〇〇五年の景気停滞で遊休する破目になったのが実情だ。
　販売低下の原因は金利高による金融コストの上昇などが挙げられるが、工業界にとっては為替が最大のインパクトとなった。ドル安は年間で一六・八％に達し、レートは平均で二・四四レアルで一昨年の二・九三レアルを大幅に下回った。
　一方で工員の所得は平均で八・一％の上昇で一昨年の九・〇二％よりも下回ったものの、インフレ算出の基本となる広範囲消費者物資指数（ＩＰＣＡ）が一昨年の八％から昨年は五・七％となったことで、購買力が増した形となり市民の危機感を和らげる形となっている。