中銀、連邦貯蓄銀を強制検査＝不正疑惑、乱脈経営にメス＝すべての業務が銀行法に抵触

2006年2月14日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日、十三日】中銀は十一日、連邦貯蓄銀行（カイシャ・エコノミカ・フェデラル）に対し、銀行法違反の疑いで強制立ち入り検査を行うことを発表した。公立銀行への手入れは前代末聞のことであり、不正疑惑とともに親方日の丸のズサンな経営ぶりが浮き彫りとなった。
　中銀によると、不正疑惑や乱脈経営は一九九八年以来のもので、二〇〇一年に査定により一部が発覚、それ以来証拠固めのため極秘裡に調査が行われてきた。今回立件の確証を得たため公開捜査となった。同銀行本店の八階建てビルは行員の立入禁止はもとより書類持ち出しが禁止された。今後十二人の中銀監督官が無期限の立入り検査を行う。
　国庫長官でもあり、同銀行の経営審議会の会長を兼任するレヴィ氏は昨年六月、不正取引を内部告発し、マトーゾ頭取に是正を求めていたことが明らかになった。同会長によると、すべての業務が銀行法に触れており、内部監督が機能しておらず、各部署の局長や支店長の一存で物事が決定されていたと指摘している、しかも銀行法の定める金利よりも低利で融資したり、不良債権もおざなりにしていた。
　同行でもこの事実を認め、同頭取によると告発を受けて監査体制を強化して上下の風通しを良くし、幹部クラスには研修制度を設けるなどして組織の改善を施したと釈明している。このため中銀が指摘した〇一年までの違反事項百六十八件のうち、八〇％相当の百二十八件はすでに解決済みで、残りも年内に改善する見通しだという。
　いっぽうで国会内での不正資金の流れを追及している郵便局ＣＰＩ（議員調査委員会）では、貯蓄銀行から政党や疑惑渦中のミナス銀行などや個人に融資がなされていることを受けて、頭取をＣＰＩに喚問して資金の流れを明白にすべきだとの声が強まっている。