公共投資予算交付に偏重＝自党知事に手厚く敵には渋く

2006年2月14日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十三日】二〇〇五年度の公共投資予算の州政府への交付をめぐり、連邦政府が与党労働者党（ＰＴ）の知事が治める州に多額の交付を行っていたことが、連邦行政関係情報統一システム（Ｓｉａｆｉ）のデータから明らかとなった。
　同予算は総額一四億四〇〇〇万レアルで、ＰＴ党員が知事を務めるアクレ、ピアウイー、マット・グロッソ・ド・スルの三州は人口が三・二％しか占めないにもかかわらず、予算全体では一六・七％を占めた。
　ルーラ大統領と親しく、今年の大統領選で再選キャンペーンの指揮を執る可能性のあるアクレ州のヴィアナ知事は、一億九九〇万レアルの交付を受け、州民一人当たりの額は一六四・一八レアルと最も高かった。逆に大統領選の対立候補になる可能性が高いアウキミン氏（ブラジル社会民主党＝ＰＳＤＢ）が知事のサンパウロ州は八四〇〇万レアル、一人当たりの額は二・〇八レアルと全州の中で最も低く、アクレ州との差は八十倍にも開いた。
　またルーラ政権を度々批判してきたレケイオン知事（ブラジル民主運動党＝ＰＭＤＢ）が治めるパラナ州は二・〇八レアル、大統領選の対立候補となる可能性があるガロチーニョ氏の、妻マテウス氏が知事のリオデジャネイロ州は二・六五レアルと、州民一人当たりの交付額はサンパウロ州に次いで低い。
　ヴィアナ知事はカウントされた予算の中には連邦道路の整備費用も含まれており、それは州の予算から支出したものではないと弁解、大統領との親密な関係が交付に影響した事実はないと連邦政府の差別的扱いを否定している。