大企業の設備投資意欲高まる＝７割が既存設備の改善を計画

2006年2月16日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十五日】ブラジルの大企業の十社に九社は今年、昨年レベルかそれ以上の規模の設備投資を検討していることが、コンサルタント会社Ｄｅｌｏｉｔｔｅの調査で明らかとなった。
　同社は三百九十九社（年間売上の総額一四六六億レアル）を対象に調査を実施。そのうち「設備投資を増やす」と答えた企業は五九％、「維持する」が三一％、「減らす」は一〇％だった。昨年はそれぞれ六〇％、二六％、一四％で、わずかながら投資意欲は前年より高まった。
　「金利低下、輸出拡大、所得向上への期待感から数部門で楽観的姿勢が確認された」と同社のジャブール氏はコメントした。基本金利は昨年九月以降五カ月連続で低下して現在一七・二五％、政府は今年の予想輸出額を一三二〇億レアルと昨年（一一六〇億レアル）より多く見積もっている。
　ただ、サンパウロ州工業センター（Ｃｉｅｓｐ）は投資の中身に注意を払う必要があるとしている。雇用創出の原動力となる新規生産設備の建設計画は少なく、すでにある設備の生産性向上など、改善に向けた投資を行う計画の企業は七〇％に上っている。
　また、今年は大統領選挙を控えており、政治不安が経済に水を差す可能性も懸念されている。前回二〇〇二年の選挙では選挙直前の政治不安が金融市場に影響し、各企業も先行き不安で投資にブレーキをかけた経緯がある。