７４２万人のＣＰＦ取消し＝２年連続で所得税申告怠る

2006年2月17日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十四日】国税庁が十三日に発表したところによると、今年、七百四十二万二千人が個人所得税申告番号（ＣＰＦｓ）の取消し処分にあうことになっている。これらは二〇〇四年と〇五年の二年連続で、所得税の申告あるいは免税通知を怠ったもの。
　ＣＰＦｓが失効すると、銀行の口座開設や金融機関からの貸付融資が拒否されるとともにパスポートの取得もできなくなる。しかし再交付は簡単で連邦貯蓄銀行（カイシャ・エコノミカ・フェデラル）、ブラジル銀行、郵便局の窓口で五・五〇レアルの罰金を払って身分証明書を提示する。昨年までは四・五〇レアルだったが今年から値上がりした。ただし長い待ち時間は覚悟しなければならない。
　国税局では毎年二月にＣＰＦｓの見直しを行っている。今年は一億五千六百七十九万四千人が登録されていて、このうち九千五百九万五千人が正規な手続きを踏んで有効だが、三千九百六十八八万八千人が失効の憂き目となっている。（前述の七百四十二万人を含む）。
　さらに二万六百一人が〇四年度の申告を怠っており、今年も怠ると失効となる瀬戸際に立たされている。これらは来年になると取消し処分となるため、国税庁では今年の申告を欠かさないよう呼びかけている。
　昨年の登録は一億五千十三万八千人で、有効が八千九百二十八万人、無効が三千九百五十万八千人、申告洩れで無効候補となったのが二万十四人だった。国税庁ではこれらリストを公表しないが、インターネットのサイトで調べることができる。