はびこる縁故採用の根＝全国に推定５２万４千人

2006年3月3日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】最高裁の決定により司法機関での親族の縁故採用が禁止されたばかりだが、全国の公務職に五十二万四千人の縁故採用者がいると見積もられている。確たる統計はないもののブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）のデータを基に算出されたもの。この人数は直接雇用のみで、第三者への業務委託や工事発注などを含めるとかなりの数に膨れ上がる。
　縁故採用は連邦機関の職員総数の百三十万人に対し、六・三％相当の七万人とみられている。州では職員二百七十万人の四％（最低線）の十万四千人、市では四百五十二万人の七・七％に相当する三十五万人と見られ、合計で八百五十二万人のうちの五十二万四千人となっている。
　縁故採用は人事権を市長が握っていることから選挙の報酬ともなっている。このため新市長が誕生すると前政権の職員はことごとくクビとなり、新市長の息のかかった職員が登場する。このために業務処理が遅れる。
　これまでの主な例を挙げると、リオデジャネイロ市では市長の妹、義弟、甥、姪が要職についている。サンパウロ州イーリャ・ベーラ市では妻が社会福祉局長、妹が文化局長で、総計十二人の親族が採用された。サンパウロ州タウバテ市では十一人の縁故採用があったが、提訴されて七人が辞職に追い込まれた。サンパウロ州サンルイス・パラチンガ市は人口一万人の小市だが、市長の妻が開発局長、弟が企画局長で共に二四〇〇レアルの給料、義弟が交通局長で給与が一四〇〇レアルと、この三人で市職員の給与の一三・五％を占めている。